投資戦略

中国でこれから伸びる業界!不動産管理セクターを要チェック

私は、基本、景気の良し悪しに関わらず、業績が伸びる業界に投資したいなと考えています。

2021年6月時点で考えると、本当は資源、素材、エネルギー、あたりが旬なのかもしれないのですが、こういったセクターは、景気の波に左右されやすい業界なので、長期投資をベースに考えている私にとっては、優先順位が少し下がります。

なんせ不器用な投資家なので、景気の波にパッと乗って、パッと降りるいうのがあまり得意に思いません。基本はあくまで長期投資に徹したいと思います。

長期投資と考えたとき、最近チェックしているのが中国の不動産管理セクターになります。

中国の不動産管理業界は、ここ最近にできた新しい業態で、なおかつ中国政府も推進する姿勢を示しています。

ここ数年、高成長している中国の不動産管理セクターですが、今後も引き続き成長が見込まれるセクターではないでしょうか。

こちらの記事は、執筆時点(2021年6月7日)の内容になります。最近、ITや不動産業界などの規制により、投資環境が変化しております。

中国政府が不動産管理企業の先進化を推進

住宅都市農村建設部や国家発展改革委員会など政府10部局が2021年1月5日発表したのは、「住宅不動産管理作業の強化と改善に関する通知」と銘打った政策方針。この中で、サービスレベルの引き上げや価格メカニズムの構築の必要性を指摘。

さらに不動産管理会社に対し、自社管理マンションの周辺にある旧市街を含む「エリアの一括管理」を推奨。一定条件を満たした企業に関しては、高齢者向けサービスや託児所・幼稚園、家事代行、健康促進、カルチャー、宅配物の受け取り・発送といった関連業務に手を広げ、生活サービス全般を含むビジネスモデルを模索することを奨励するとした。

生活サービス全般を奨励、スマート化やエリア一括サービスにも期待

大手各社はすでに、周辺サービス分野に歩を進めてきたが、今回の通達はこれをさらに積極的に支援する内容。M&Aを通じた業界集約化を促し、規模の拡大やブランド構築を通じてサービスの質の改善を目指すという方針も明らかになった。

この通達に関してはまた、IoTやクラウド、ビッグデータ、ブロックチェーン、AIなどの先進テクノロジーを活用した管理プラットフォームの構築を奨励している点も注目ポイント。スマート化を通じた管理業務の効率化や周辺ビジネスの拡充が見込める状況となった。

不動産管理セクターにとっては、今回の政策とは別に、都市化の進行や個人の消費力の向上、新型コロナ後の清潔環境サービス需要の拡大なども追い風。良質な管理サービスに対する需要は確実に高まっている。

関連銘柄

ここでは代表的な不動産管理セクターの銘柄を紹介したいと思います。

碧桂園服務(6098.HK)

碧桂園(2007.HK)から分離し、香港市場に上場。中国で手掛ける不動産管理サービスが主力事業で、不動産のセキュリティー、清掃、庭の手入れ、保守・修繕などに加え、買い物代行やハウスキーピングなどの個別サービスも提供。不動産開発会社や管理会社向けのコンサルティングも手掛ける。

業績

売上高営業利益純利益EPS(元)
2017/123,121.85581.13401.740.161
2018/124,675.291,012.15923.150.369
2019/129,644.951,976.381,670.660.627
2020/1215,600.423,630.482,686.130.976

※ 単位:百万元

株価推移

碧桂園服務(6098.HK)のチャート

雅生活智慧城市服務(3319.HK)

雅居楽集団(03383)から分離し、18年2月に香港メインボードに上場。中高級の住宅不動産、商業ビル、オフィスビルなどの管理が主要業務で、警備、清掃、景観整備、保守、設備修理といったサービスを提供する。上場後も雅居楽集団が親会社。

2017年に同業の上海緑地物業服務を買収し、不動産開発大手の緑地控股集団(600606)を大株主に迎え入れた。「雅居楽物業」「綠地物業」の2ブランドを展開する。

業績

売上高営業利益純利益EPS(元)
2017/121,760.75398.42289.730.350
2018/123,376.751,076.28801.050.620
2019/125,127.291,688.161,230.760.920
2020/1210,026.152,465.851,754.411.320

※ 単位:百万元

株価推移

雅生活智慧城市服務(3319.HK)のチャート

さいごに

上記では不動産管理セクターの代表的な会社を2つ紹介しましたが、他にも香港株式市場に上場している会社がいくつもあり、その数は20社以上にもなっています。

上記の3社に限らず、他の会社も同様に売上、利益を拡大させていて、まだまだ不動産管理セクターは伸び代があるかと思います。

拡大しているマーケットとともに会社も成長していけば、株価もまだまだ成長余地があるのではないでしょうか。

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